国連NGO国内女性委員会
(National Women’s Committee of the United Nations, NGOs)
日本が国連に加盟したのは1956年12月18日になります。その直前の12月6日に国連の経済社会理事会(Economic and Social Council：ECOSOC)にNGOとして認められている国際的組織の女性団体に加盟している6団体（(財)日本：YWCA（Young Women’s Christian Association）、日本婦人有権者同盟、（社）大学女性協会、（財）日本基督教婦人矯風会、婦人国際平和自由連盟日本支部、日本女性法律家協会）が、重光葵外務大臣に国連日本政府代表に本邦の民間女性の登用を要望しました。国連憲章の目的実現のために､国連及び国連諸機関に協力することを目的として、1957年8月1日に先の6団体と日本汎太平洋東南アジア婦人協会の7団体で国連NGO国内婦人委員会を設立し、初代委員長に｢市川房枝｣氏を選出しました。1957年、第12回国連総会日本政府代表代理に初の民間女性として｢藤田たき｣氏が任命され、同国連総会に出席しました。以後、毎年、当委員会から推薦を受けた民間女性が日本政府代表の一人として外務大臣より委嘱を受け、国連総会第三委員会に出席し、一般討論ならびに意見交換対話に参加しております。
2015年7月の総会において規約改正が行われ、「国連ＮＧＯ国内女性委員会」に改称されました。
現在加盟団体は、（一社）大学女性協会、日本汎太平洋東南アジア婦人協会、婦人国際平和自由連盟日本支部、日本女性法律家協会、 (公財)日本ＹＷＣＡ、（認定NPO）日本ＢＰＷ連会（Business and Professional Women’s Foundation）、（公社）日本女医会および個人会員から成り立っています。